いなば法律事務所

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交通事故・労災事故

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保険会社の基準と弁護士・裁判所基準は違います

交通事故の損害賠償に使用される基準は、「自賠責基準」、保険会社が独自に用いる「損保基準」、「弁護士・裁判所基準」と3つの基準があります。そして、保険会社が示談において提示する賠償金額は、「弁護士・裁判所基準」によった賠償金額に比べて、明らかに低い金額である場合がほとんどです。

しかし、多くの方は、保険会社が提示する賠償金額と「弁護士・裁判所基準」の間に大きな差があることを知らないまま、保険会社が提示した金額を、そのまま受け入れてしまっているものと思われます。

特に重い後遺症が生じているケースなどでは、「弁護士・裁判所基準」に基づき、弁護士が、被害者に有利な事情をきちんと主張して交渉や裁判を行う結果、賠償金の額が大きく増額されることがあります。また、賠償金額の算定にあたり、大きな要素となる後遺障害等級についても、診断書等の医証を取り直して異議申立てをすることなどにより、より上位の後遺障害等級が認定される場合もあります。

相手から損害賠償が受けられない場合(ひき逃げ事故など)

ひき逃げ事故の場合や、無保険車(自賠責保険が付いていない自動車)または盗難車による人身事故の場合で、相手から損害賠償を受けられない方の場合、政府補償事業への請求といった手段もあり得ます。

交通事故の相談料円、初期費用円で被害者救済に努めています


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労災事故についても、後遺障害や弁護士が行う損害賠償金額の計算など基本的な枠組みは、交通事故に準じますが、労災事故固有の問題がありますので、個別に弁護士にご相談下さい。