いなば法律事務所

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相続の問題

遺産分割 遺産相続について、相続人間で話し合いがまとまらない場合には、裁判所で調停や審判などの手続を取ることになります。遺言書があっても、遺留分の主張がなされたり、複数の遺言書間の優劣が問題となる場合もあります。このような場合、裁判所は、当事者の一方に有利な助言をしてくれるものではありません。また、専門的な知識も必要になってきます。当事務所は、司法書士堀口雄二郎事務所と協力関係がありますので、不動産の相続登記も含めて、専門家としてのサポートができます。

※ 登記は、お客様ご自身で手続を取られても構いません。
相続放棄 亡くなられた方が、多額の借金を抱えていたという場合、何もしないで放っておくと、借金まで相続することになってしまいます。借金を作った本人でもないのに、借金の返済に追われるようになってしまっては大変です。この場合、相続放棄という手続をとることで、借金を相続しないようにすることができます。法律上は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に・・・放棄をしなければならない。」(民法915条1項)と定められていますが、この期間を過ぎてからでも相続放棄を認めてもらえた事案も取り扱ったことがあります。万が一、法定の期間を過ぎてしまった場合でも、弁護士に相談してみることをお勧めします(あくまで例外事例ですので、期間内に手続をとるようにしてください)。

※ 東日本大震災に関する特別法があります。詳細は弁護士などの専門家や裁判所などの関係機関にご相談ください。
遺言書作成・銀行や保険会社関係の手続・限定承認など
その他、当事務所では、相続に備えた遺言書の作成や、相続が発生した場合の銀行・保険会社関係の手続などの業務も承っております。