いなば法律事務所

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一般民事(不動産・損害賠償・消費者被害など)

その他にも当事務所では下記の事件を扱っております。

不動産事件

土地・建物の立退き請求事件など。賃料を払わない賃借人がいるということは、毎日、損害が発生しているということです。また、貸地の上に放置された建物は、いつかは撤去しなければなりません。相手方が行方不明といったケースについても扱っております。

労災事故・労働問題に係る損害賠償事件

労働者が労務に従事したことによって、障害を受けたり死亡した場合には、労災保険による補償の給付を受けることができます。しかし、業務上の傷病であると認定してもらえなかったり、労災補償給付を超える損害賠償金について、使用者である会社が支払おうとしない場合があります。納得できないまま会社の言い分に従うのではなく、きちんと法的解決を図ることをお奨めします。

労働問題に関する事件

退職金や残業代の不払い、不当解雇、セクハラ・パワハラなどの労働者を取り巻く法律問題を取り扱っております。退職に応じる代わりに会社から解決金を支払ってもらえることもあります。会社に言われるがまま、泣き寝入りをする前に、弁護士に相談することをお奨めします。

債権回収事件

請負報酬が支払われない、貸し金を返してもらえないといった事件について、資産調査・仮差押・訴訟などによる債権回収を図ります。きちんと調査をすることで、思いがけない資産が発見されることもあります。訴訟提起までするか迷っている場合には、資産調査のみや内容証明郵便による請求のみでもお受けします。

契約書・公正証書作成

離婚に関して、相手方が安定した勤務先を有する場合や共有財産の清算が必要な場合には公正証書の作成をお奨めします。その他、後日の紛争防止や債権回収のために、きちんと証拠になる契約書や公正証書の作成をいたします。

企業破産申立事件

企業破産の申立を扱っております。裁判所から選任され、企業の破産管財人をさせていただいた経験もございます。

企業活動についての法的助言

会社法・独占禁止法・労働法・景品表示法その他に関する法的リサーチや意見書作成等の実績があります。 もめごとが起きたときに、これを解決する手段として、弁護士を立てて交渉したり、調停や裁判を起こしたりすることができます。裁判はもちろん、交渉においても、依頼者にとって有利な条件で解決できるように、法律や裁判例に基づいて弁護士がサポートいたします。